2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
しかし、補助対象事業者に要件があり、赤字又は営業利益の少ない鉄道事業者、かつ全事業において赤字又は営業利益率の少ない事業者のみを対象としており、例えば、ＪＲ本州三社はこれまで補助の対象になっていませんでした。鉄道事業者の経営状況によって補助対象を絞っている現状では、３Ｄ式障害物検知装置の設置等の安全対策を事業者が最優先に取り組んでいくのかが懸念されます。
しかし、補助対象事業者に要件があり、赤字又は営業利益の少ない鉄道事業者、かつ全事業において赤字又は営業利益率の少ない事業者のみを対象としており、例えば、ＪＲ本州三社はこれまで補助の対象になっていませんでした。鉄道事業者の経営状況によって補助対象を絞っている現状では、３Ｄ式障害物検知装置の設置等の安全対策を事業者が最優先に取り組んでいくのかが懸念されます。
地域交通における感染防止対策の補助対象事業者に鉄軌道事業者、地域鉄道も対象となっているにもかかわらず、補助の対象にならないのでございます。しかし、バス事業、地域バスは、公営事業者も補助の対象事業者となっております。 路面電車の横をバスが並走して運行しているにもかかわらず、補助対象に違いがあるのか、疑問でございます。
加えまして、先ほど幹線の系統と接続するという話申しましたけれども、その関係で補助対象事業者でありますとか対象路線などについてもそれぞれ要件があるところでございます。
例えば、鉄道施設総合安全対策事業の補助対象事業者の緩和や補助率の見直しを行うことを考えていただければどうかと思います。現在は、赤字若しくは営業利益率が少ない事業者のみとなっておりますが、これを全鉄道事業者とし、補助率をかさ上げすることにより、優先順位が下がると思われる踏切安全対策の促進につながると考えます。 また、踏切などの設備は、設置しただけではなく、その後の整備も必要となってまいります。
そういった立地適正化計画にのっとった移転につきましては、こういう学校等につきましても私どもの方で補助制度がございまして、市町村の経営する病院ですとかこういったものには補助率二分の一、民間の場合には補助対象事業費というのは少し限られておりますけれども、それに対して三分の一を支援するというような制度がございます。
このうち、補助の対象とならないものが九件、工事の設計が適切でなかったものが四件、補助対象事業費を過大に精算していたものが四件、その他の態様のものが四件であります。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
このうち、補助対象事業費を過大に精算していたものが四件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが二件、補助の対象とならないものが一件、補助事業により取得した財産を無断で処分していたものが一件であります。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
されていたもの、一八号及び一九号の二件は地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたもの、二〇号は地域活性化・公共投資臨時交付金が過大に交付されていたもの、二一号から三二号までの十二件は地域の元気臨時交付金が過大に交付されていたなどのもの、三三号から三五号までの三件は個人番号カード交付事業費補助金が過大に交付されていたもの、三六号は地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金により実施した事業の補助対象事業費
このうち、補助金が過大に交付されていたなどのものが六件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが四件、補助の対象とならないものが三件、工事の設計が適切でなかったものが一件、補助対象事業費を過大に精算していたものが一件であります。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
このうち、補助の対象とならないものが八件、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが四件、補助対象事業費を過大に精算するなどしていたものが三件、交付金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件であります。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
また、来年度の補助対象事業につきましては、本年一月に公募の受け付けを終了しておりまして、現在、内容を審査しているところでございます。 以上でございます。
先ほど委員も御紹介いただきましたけれども、この制度は、災害を受けた鉄道施設につきまして、鉄道事業者の資力のみで、鉄道事業者の負担だけで復旧することが著しく困難な場合に、国と自治体がそれぞれ補助対象事業費の四分の一ずつを支援するものでございます。特に必要と認める場合には、補助率を四分の一から三分の一に引き上げることが可能となってございます。
このように、キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率の対策補助金、これは補助対象事業者あるいは補助対象経費の範囲が異なるということになってございます。中小・小規模事業者である加盟店がそれぞれの状況に応じて選択をいただくということになってございますが、若干複雑な制度でもございますので、しっかりとその違いについて周知徹底をしていきたいと考えてございます。
一般的に、新造船をする場合は、地域公共交通確保維持改善事業費、この補助金の中のメニューの一つでございます離島航路構造改革補助金を利用することになるわけでございますけれども、そこでお伺いをいたしますが、この離島航路事業者が市町村の場合なんですが、その補助対象事業、補助対象経費、そして補助金の額、つまり補助割合は、現状はどのようになっていますでしょうか。お伺いします。
その対象としては、一ポツに戻りますが、補助対象事業者、中小企業、小規模事業者、ここに医療、介護、保育等のサービス業ということもしっかりと入っておりますので、もう既に御承知かと思いますけれども、五月から公募が開始ということでございますので、ぜひとも、きょう御出席の当委員会の委員の皆様方にもこうした関係のところがあられましたら教えていただければと思っております。
ただ、現場で円滑にいくようにということで、環境省もなるべく早い段階で現地に入って、そこで補助対象事業の範囲でありますとか、どうやればいいかというのをできるだけきめ細かに説明していくこととしておりますし、その点については引き続き続けてまいりたいと考えております。
何が言いたいのかといいますと、実は、上の方を見ていただきますと、この補助対象事業は仮設住宅を回ることを要件としています。ですので、定額補助なんですけれども、仮設住宅の箇所数、六十カ所以上だと六千万円が上限だけれども、三十カ所未満だと三千五百万円と、はなから仮設を回ることを想定しているわけなんです。これはやはりおかしいと思うんですね。
中川大臣、ぜひお聞きいただきたいと思うんですけれども、住家の解体費については全壊のみ補助対象事業であるが、大量の土砂、流木等が流れ込み住家に損壊を与えている。その除去は長期間を要するため、住民からは、修理等で再建するのではなく、解体を望む声が多い。
情報の開示につきましては、一般社団法人が毎年度作成する過去の事案を収録した事例集において、施工業者の会社名と補助対象事業費を記載いたしまして、これを公表、また、ホームページにも載せております。したがいまして、この事業を実施するに当たりどういう情報が公表されるのかというのは、これを見れば、業者はすぐ、過去、こういうことであるということがわかるわけでございます。
でございますが、東日本大震災により過去にない極めて甚大な被害が発生したことに鑑みまして、お話にもございましたが、復旧費が鉄道の年間収入を上回る額であること、また、過去三年間の各年度において鉄道事業及び全事業が経常損失もしくは営業損失を生じていることなど経営状況が厳しく、また、さらにこれに加えて、鉄道事業者が復旧した鉄道施設を地方公共団体が保有する、こうしたことなどが整った場合に、国及び自治体の補助率を、補助対象事業費
このうち、補助の対象とならないものが二件、補助対象事業費を過大に精算していたものが二件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件であります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
その三は、消防救急デジタル無線施設の整備事業に係る補助対象事業費に関するものであります。 検査いたしましたところ、三十三市町村における消防救急デジタル無線施設の共用施設等に係る補助対象事業費の算定において、市町村が負担すべき通常の消防救急業務に使用する活動波部分の経費を除外することなく整備に係る経費の全額を補助対象事業費としている事態が見受けられました。